公共事業の便益計測手法の一つである仮想的市場評価法(CVM; Contingent Valuation Method)については、複数の事業分野の事業評価マニュアル等に便益計測手法として位置づけられており、適用事例も増加しています。しかしながら、CVMの適用対象としている効果の内容や適用方法について、必ずしも事業分野間で整合性が保たれているとは言えない状況にあり、また、事業によってはCVMの適用の仕方に未熟な面が残り、事業評価監視委員会等の場において、調査方法や計測精度等の課題について、しばしば指摘がなされています。こうした状況を改善するために、CVMを適用する際に事業分野横断的に留意すべき事項とその対応方法を示すことが求められており、国土交通省では、学識経験者から構成される「公共事業評価手法に関する検討会」「公共事業評価手法研究委員会分科会」での議論の結果を踏まえ、「公共事業評価手法研究委員会」において検討を行い、別紙の案のとおり、「仮想的市場法(CVM)適用の指針」を策定することを検討しています。
つきましては、広く国民の皆様から、この案に対する御意見を以下の要領で募集いたします。
意見公募要領(PDF形式:102KB)
仮想的市場評価法(CVM)適用の指針(案)(PDF形式:710KB)
意見公募要領(別紙様式)(Word形式:29KB)
「仮想的市場評価法(CVM)適用の指針」の策定について(PDF形式:275KB)
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