社会資本整備の重点化・効率化を一層推進するために、平成15年に、従来事業分野別に策定していた9本の長期計画を一本化し、計画策定の重点を従来の「事業量」から「達成される成果」に変更する等を内容とする、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)を制定し、同年「社会資本整備重点計画」(計画期間:平成15~19年度)を閣議決定したところです。
今般、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間とする次期「社会資本整備重点計画」を、別紙の案のとおり検討しています。つきましては、社会資本整備重点計画法第4条第4項に基づき、広く国民の皆様から、この案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。
次期「社会資本整備重点計画」(案)のポイント(PDF形式:25KB)
第2章指標概要資料[1](PDF形式:3,250KB)
第2章指標概要資料[2](PDF形式:2,390KB)
第2章指標概要資料[3](PDF形式:1,600KB)
第2章指標概要資料[4](PDF形式:1,730KB)
第5章指標概要資料[1](PDF形式:1,050KB)
第5章指標概要資料[2](PDF形式:5,770KB)
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