近年、高潮・高波による護岸等の損壊や、これに伴う背後地の浸水、また堤外地の上屋や電源設備の浸水など、港湾機能に甚大な影響を及ぼす台風被害が相次いでおり、施設の応急復旧や浸水被害の被害軽減を目的として土のうを使用する機会が増加しています。
本年5月に公表した「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン(改訂版)」でも、台風対策を念頭に置いて、新たに「直前予防対策」という概念を導入し、その具体策として、脆弱箇所に対する土のうの設置を例示しております。一方、港湾において台風対策として土のうを設置する場合、波力や越波などへのノウハウが必要であり、このような経験が少ない港湾も存在しています。
このため、今般、国土交通省では、和歌山県、横浜市の協力を得て、港湾における土のう設置のノウハウを事例集としてとりまとめました。
今後、水際・防災対策連絡会議や港湾BCP協議会等を通じて、本事例集の周知を図り、港湾における高潮・高波リスクの軽減に取り組んでまいります。
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