船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意
～国際海事機関（IMO）第111回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要～
令和6年5月1日
令和6年4月22日から26日まで開催された第111回法律委員会（LEG 111）において、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法が最終化されました。
第111回法律委員会（LEG 111）の主な審議結果は以下のとおりです。
１．船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定
法律委員会では、2020年に開催されたLEG 107より、将来の船主責任限度額の見直し（※）を見据え、事故の損害額や保険料の変更に関するデータ収集の実施の必要性について議論されてきました。
今次会合では、我が国がコーディネーターをつとめた会期間通信作業部会により策定したドラフト案をベースに審議が行われ、将来的に責任限度額の見直しをするか否かの検討が行われた場合に使用することを想定した、海難事故の内容及び損害額についてのIMOへの報告手法や貨幣価値の変動に関する分析手法等を含む、責任限度額の増額の必要性を評価するための評価手法が最終化されました。
※前回の限度額改定は2015年に実施されており、その5年後から見直しが可能となっています。
２．自動運航船（MASS：Maritime Autonomous Surface Ships）の実用化に向けた対応
IMOにおけるMASSの実用化に向けたルール策定に関する取組のうち、法律面に関する検討については、LEGにおいて船主やその他関係者の法的な責任等が検討されるとともに、法律委員会、海上安全委員会及び簡易化委員会に共通する課題に対応するため、三委員会合同の作業部会（MASS-JWG）が設置され、検討が行われています。
今次会合においては、MASSにおける船主と船長の法的責任や、遠隔操船所への検査のあり方、MASSに関連して今後策定される規則等と国際海洋法条約（UNCLOS）の枠組みとの関係等、MASSの運用に向けた諸課題について検討を行うとともに、2025年春に開催予定の次回LEG112において、海上安全委員会で策定予定の非義務的なルールを検証し、LEG所管条約等の改正や解釈の必要性を検討すること等を含む、LEGにおける2027年までの作業のロードマップに合意しました。
我が国は、引き続き、法律委員会の議論に積極的に参加し、MASSの実用化に向けた環境整備に貢献してまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局総務課国際企画調整室 中尾、高橋
- TEL：03-5253-8111 （内線45-601、44-403） 直通 03-5253-8656
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