報道・広報

国際海運からのGHG削減のための更なる対策の議論の深化
~国際海事機関 第81回海洋環境保護委員会(3/18~3/22)の開催~

2024年3月14日

 国際海事機関(IMO)は、令和6年3月18日~22日に、第81回海洋環境保護委員会(MEPC 81)を英国ロンドンで開催します。
 今次会合では、国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減のための更なる対策、海洋汚染防止等の船舶の環境対策が議論される予定です。

MEPC 81での主な審議予定事項は次のとおりです。
1.国際海運からのGHG削減のための更なる対策
  • IMOは、第80回海洋環境保護委員会(MEPC 80、2023年7月)で「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げています。
  • また、IMOでは、第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77、2021年11月)以降、GHG削減目標を達成するための、国際海運からのGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進められています。
  • 「2023 IMO GHG削減戦略」では、これまでの議論を踏まえて、今後導入される対策は技術的手法1と経済的手法※2の両方からなるものとし、2025年の条約改正案の採択、2027年中の条約改正の発効を目指すこととされました。             
     ※1:船舶の燃料のGHG強度(エネルギー当たりのGHG排出量)に段階的な削減規制を課すもの(燃料規制)
     ※2:船舶から排出されるGHGに価格付けを行うもの(GHGプライシング)
  • 我が国はかねてより、化石燃料船への課金とゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度を提案しているほか、各国から多数の制度が提案されています。
  • 今次会合では、2025年の条約改正案の採択に向けて、各国の提案について、前回に引き続き議論が行われる予定です。
 
2.その他
 2017年に発効した船舶バラスト水規制管理条約について、前回会合で承認された条約見直し計画に基づき、改正対象(附属書各規則、BWMSコード等)を特定するための包括的な議論が行われる予定です。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 上田、羽田
TEL:03-5253-8111 (内線43-923、43-926) 直通 03-5253-8118
国土交通省総合政策局海洋政策課 伊藤、中村
TEL:03-5253-8111 (内線24-362、24-363) 直通 03-5253-8266

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