令和6年3月15日

本日、国土交通省では、ＪＲ北海道の経営自立化に向けた支援の継続について公表するとともに、以下のとおり、ＪＲ北海道に対して、経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう監督命令を発出しました。

■概要
  国土交通省においては、平成30年７月に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）に基づく「事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」を発出し、ＪＲ北海道に対して、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう命じたところです。
  しかしながら、ＪＲ北海道においては、当該命令に基づき策定した令和５年度までの中期経営計画に掲げている収支改善の目標を達成することは困難な状況となっており、また、「利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区」については、当該命令に定められた事業の抜本的な改善方策の検討には至っていないところです。
  これらを踏まえ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第14条第２項の規定に基づき、経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう監督命令を発出しました。

【添付資料】監督命令書