国土交通大臣は、令和６年１月１ ８日付けで山形鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年３月２９日付けで認定を行いました。
　実施計画では、引き続き沿線２市２町が山形鉄道フラワー長井線の鉄道用地を保有し、これを山形鉄道に無償で貸し付けるほか、山形県及び沿線２市２町が鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担し、次世代信号システムの導入等を行うこととされています。これらが実現すれば、山形鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。

【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）
○申請者
山形鉄道株式会社、山形県、長井市、南陽市、白鷹町、川西町
○計画期間
１０年間：令和６年４月１日～令和１６年３月３１日

【参考】
令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、７件目となります。

報道発表資料（PDF形式）