国土交通大臣は、令和６年２月２ ９日付けで近江鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年４月１日付けで認定を行う予定です。
　実施計画では、近江鉄道株式会社を第二種鉄道事業者、一般社団法人近江鉄道線管理機構を第三種鉄道事業者とする上下分離を行うとともに、地方公共団体等による支援やキャッシュレス決済導入等の利用者利便の向上に関する取組を行うこととされています。これらの計画が実現すれば、近江鉄道線の利便性・持続可能性が向上することとなります。
　なお、認定に際し、近畿運輸局長から申請者に対して認定書を手交します。

【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）
○申請者
近江鉄道株式会社、一般社団法人近江鉄道線管理機構、滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
○事業構造の変更
（現行）第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社
（変更）第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社
第三種鉄道事業者：一般社団法人近江鉄道線管理機構
○計画期間
１０年間：令和６年４月１日～令和１６年３月３１日

近畿運輸局長から申請者に対する認定書の手交について、当日の取材を希望される場合は別紙により事前の登録をお願いします。
○手交日時 令和６年４月１日（月）１７：４０～
○手交場所 近畿運輸局第三会議室

【参考】
令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、８件目となります。

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