公共工事労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表
企業単位で99.2％、労働者単位で92％
令和6年3月29日
| 公共事業労務費調査（令和5年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果がまとまりましたので公表します。 |
建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきました。
農林水産省及び国土交通省では、公共事業労務費調査において、平成23年度より公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況について年に1回調査しており、この度、令和5年10月調査における社会保険加入状況がまとまりましたので公表します。
今回の調査結果では、下図のように、前年度と比べて加入割合は企業単位ではほぼ100％、労働者単位では着実に改善し92％となりました。
詳細については、別添資料のとおりです。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室 松野 松本 玉田
- TEL：03-5253-8111 （内線24853、24828、24865）
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