「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％
～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～
令和6年3月29日
・ 国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30 年7 月に公表し、自治体における「復興まちづくりのための事前準備※」の取組を推進しています。
※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
・ 昨年度に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。
調査結果のポイント
・ 半数以上の自治体が取組に着手。昨年度比＋1％の約66％（参考：R4.7 時点65％）。
・ 一方で、市町村に対して様々な支援や情報提供を行っている都道府県管内では、83％の市町村が取組に着手しており、都道府県による支援の取組の効果が高い。
・ 復興事前準備の取組についてとりまとめる「事前復興まちづくり計画」について、30 自治体が策定済、20 自治体が策定作業中、全自治体の21％が策定を検討しており、引き続き「事前復興まちづくり計画策定のためのガイドライン」の周知を通じて、計画策定の推進を図る。
・ 令和６年能登半島地震の発生も踏まえ、被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、事前復興まちづくり計画の策定をはじめとした復興事前準備の取組がますます重要となると考えられることから、今後も、自治体の取組を積極的に推進してまいります。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市安全課 課長補佐 大野、企画係長 迫
- TEL：03-5253-8111 （内線32-332、32-354）
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