土地白書は、土地基本法第11条の規定に基づき、土地に関する動向及び土地に関する基本施策について、毎年、政府が国会に報告するものです。
概要版/令和4年度土地に関する動向(第1部・第2部)/令和5年度土地に関する基本的施策(第3部)/資料編
土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
○ 第1部では、令和4年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地問題に関する国民の意識調査結果、
適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について報告しています。
○ 第2部では、令和4年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
○ 第3部では、令和5年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。
【適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用のラインナップ】(P36~50)
1.デジタル技術の活用の必要性
2.デジタル技術の活用の経緯
3.情報連携基盤の整備
(1)オープンデータ、ベースレジストリ
(2)3次元点群データ
4.土地の適正な利用及び管理におけるデジタル技術の活用
(1)Project PLATEAU
(2)流域治水におけるDX
(3)エリアマネジメントDX
(4)農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)
(5)森林情報のデジタル化
5.不動産流通における活用
(1)不動産取引のオンライン化
(2)不動産DX
土地分野以外も含めたデジタル技術の活用に関する最新の動向は、「地理空間情報の活用推進に関する行動計画(G空間プラン)」に掲載しています。
→地理空間情報活用推進会議/地理空間情報活用推進室
■過去の土地白書(平成14年~)はこちら
“White Paper on Land” is a report on trends and basic policies on land informed to the Diet by the government each year, based on Article 11 of Basic Act for Land.
Summary of White Paper on Land (2023)
Summary of White Paper on Land (2022)
Summary of White Paper on Land (2021)
Summary of White Paper on Land (2020)
Summary of White Paper on Land (2019)
Summary of White Paper on Land (2018)
Summary of White Paper on Land (2017)
Summary of White Paper on Land (2016)
Summary of White Paper on Land (2015)
Summary of White Paper on Land (2014)
Summary of White Paper on Land (2013)
Summary of White Paper on Land (2012)
Summary of White Paper on Land (2011)
Summary of White Paper on Land (2010);