市町村等が実施する所有者不明土地等対策への財政的支援として、「所有者不明土地等対策事業費補助金」にて市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づく取組を、「モデル調査」にて低未利用土地の先進的な取組を支援しています。

所有者不明土地等対策事業費補助金

〇所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、
　所有者不明土地等に関する対策を総合的かつ計画的に実施する地方公共団体を支援します。
　
【所有者不明土地等対策事業費補助金（概要）】

　・01_所有者不明土地等対策事業費補助金 制度要綱
　・02_所有者不明土地等対策事業費補助金 交付要綱
　・03_所有者不明土地等対策事業費補助金様式集（基本事業・関連事業）
　・04_所有者不明土地等対策事業費補助金様式集（様式１及び様式３の別添２）（基本事業・関連事業）
　・05_所有者不明土地等対策事業費補助金様式集（モデル事業_事務事業者用）
　・06_所有者不明土地等対策事業費補助金様式集（様式16の別添２）（モデル事業_事務事業者用）
　・07_所有者不明土地等対策事業費補助金交付申請書一式（モデル事業_採択団体用_[1]交付申請書）
　・08_所有者不明土地等対策事業費補助金交付申請書一式（モデル事業_採択団体用_[2]完了実績報告書）
　・09_所有者不明土地等対策事業費補助金交付申請書一式（モデル事業_採択団体用[3]変更交付申請書）
　・所有者不明土地等対策事業費補助金　Q＆A

モデル調査

○モデル調査で低未利用土地対策の先進的な取組を支援しています。
　モデル調査の実施及び先進的な取組事例はこちらです。

　【過去のモデル調査】
　・令和５年度所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査
　・令和４年度地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査
　・令和２年度・令和３年度ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査
　・平成30年度、平成31年度空き地対策先進事例構築モデル調査により支援した低未利用土地対策の先進的な取組を公表します。

【令和５年度所有者不明土地対策モデル調査（概要）】
　　

​○所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進的事例構築推進調査（令和元・２・３年度）
　　所有者不明土地法により創設された地域福利増進事業等の所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、
　地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を
　国の直轄調査を通じて支援するモデル調査を実施しました。
　　支援を通じて得られた成果を公表し、全国の地方公共団体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用
　の円滑化、適正管理を促進します。
 

• 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査（モデル調査）

市町村等が実施する所有者不明土地等対策への税制支援として、「地域福利増進事業に係る特例措置」や「​低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」を整備しています。

地域福利増進事業に係る特例措置

○地域福利増進事業を通じた土地の有効活用を促すため、地域福利増進事業の用に供するために土地を譲渡した者の
　譲渡所得にかかる特例措置及び地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税等を軽減する特例措置を創設しています。

【地域福利増進事業に係る特例措置（概要）】
  

​低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置

〇500万円以下（一部区域内の土地の譲渡の場合は800万円以下（※））であって、都市計画区域内にある一定の低未利用土地を譲渡した場合に、
　長期譲渡所得から100万円が控除されます。（令和７年12月31日までに土地を譲渡した場合に適用されます。）
　　※令和５年度税制改正において、次の[1]又は[2]の区域内に所在する低未利用土地を譲渡する場合には、
　　　譲渡価格に係る要件が 800 万円以下に引き上げられました。（令和５年１月１日以降に行う低未利用土地等の譲渡について適用されます。）

　　　[1] 市街化区域又は非線引き都市計画区域のうちの用途地域設定区域
　　　[2] 所有者不明土地対策計画を作成した市町村の都市計画区域

　※その他土地税制についてはこちら

【低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置】


　
　※本税制に関するご質問は下記連絡先にお願いいたします。
　　不動産・建設経済局不動産市場整備課：03-5253-8111（代表）、内線30-656　 

総務省関係通知

・​地方税法第343条第５項の規定の適用に係る留意事項（ガイドライン）の一部改正について（令和５年総税固第22号）/別添１/別添２/別添３
 

市町村等が実施する所有者不明土地等対策への支援体制として、「土地政策推進連携協議会」や「​低未利用地対策推進チーム」を設立しています。

土地政策推進連携協議会

〇　趣旨
　所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において決定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」を踏まえ、全国10地区において、地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等からなる「所有者不明土地連携協議会」を平成31年に設置しました。
　令和4年、財務局、農政局、及び林野庁、並びに都道府県宅地建物取引業協会、及び全日本不動産協会各地方本部に構成員になって頂き、活動内容を土地政策全般へと広げて、新たに「土地政策推進連携協議会」として発展的に改組いたしました。
　協議会では、所有者不明土地法の円滑な施行、関係諸制度の周知や活用の支援、用地業務のノウハウの提供・共有、地籍調査の推進といった土地に関するテーマを広く取り扱いながら、所有者不明土地問題を始めとした土地に関する課題解決や地域づくりに取り組む地方公共団体を支援していきます。

【土地政策推進連携協議会（概要）】


〇　全国の土地政策推進連携協議会
　・北海道土地政策推進連携協議会
　・東北地区土地政策推進連携協議会
　・関東地区土地政策推進連携協議会
　・北陸地区土地政策推進連携協議会
　・中部地区土地政策推進連携協議会
　・近畿地区土地政策推進連携協議会
　・中国地区土地政策推進連携協議会
　・四国地区土地政策推進連携協議会
　・九州地区土地政策推進連携協議会
　・沖縄地区土地政策推進連携協議会

低未利用土地対策推進チーム

〇　趣旨
　全国的に空き家・空き地が増加する中、これらの空き家を含む低未利用土地の管理の適正化や利活用の促進は、地域のまちづくりにとって重要な課題です。
　相続件数の増加や土地の利用ニーズの低下等によって、登記簿だけでは所有者が分からない土地等の増加が見込まれることを踏まえ、空き家対策を含む低未利用土地対策と所有者不明土地対策の連携を強化し、それぞれの施策の推進を図るため、本省及び地方整備局等の土地部局と住宅・まちづくり部局からなるチームを創設しました。

〇　チームの役割
　・地方公共団体に向けた一元的相談窓口の設置
　・低未利用土地対策の周知
　・低未利用土地対策についての情報共有及び推進方策の検討

【低未利用土地対策推進チーム（概要）】


〇　地方公共団体に向けた一元的相談窓口の設置
　地方公共団体向けの空き家・低未利用土地・所有者不明土地に関する総合的な相談窓口はこちらです。

〇　低未利用土地対策についての情報共有
　低未利用土地対策に取り組まれる際の参考となるよう、国土交通省の関連法制度、予算、税制等を取りまとめました。
　地域の複合的な課題に対して各対策の制度・支援策を組み合わせながら取組を進めるためにご活用ください。
　低未利用土地対策施策集